顧問とは？意味や役割の違い、活用事例を紹介

プロ人材公開:2025.11.21

ビジネスをスピーディに成功へ導くには、高い知識やスキルを持った専門家である顧問の活用が有効です。顧問の仕事内容や依頼できる業務、一般的な報酬、顧問を導入するメリットなどを知り、必要に応じて依頼を行うことで業務の改善を図りましょう。

この記事では顧問の仕事内容や役割、顧問を依頼した場合の具体的な効果などを解説します。

経営課題の複雑化やスピードが求められるビジネス環境において、豊富な経験と専門知識を持つ顧問の活用は、企業成長のカギとなります。とくに中堅・大手企業では、即戦力として外部人材を柔軟に取り入れる動きが加速しています。

この記事でわかること

顧問・相談役・参与・理事の違いや、それぞれの役割・関わり方の特徴
外部顧問を導入するメリット・デメリット、費用相場や活用事例の具体的な内容
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顧問とは？

顧問とは、企業や組織の依頼を受けて、豊富なビジネス経験や専門的な知見を活かし、経営や業務に対する助言や実行支援を行うアドバイザーです。英語では「Advisor」や「Consultant」などと表現されることもあります。
企業の目的に応じて、複数の顧問が関与するケースもあり、その役割は多岐にわたります。

顧問は取締役会などにおける議決権を持たず、経営判断の最終的な責任を負う立場ではありません。あくまでも客観的かつ専門的な視点から情報提供や選択肢の提示、リスク分析などを行い、経営陣がより質の高い意思決定を下せるよう支援する役割を担います。

とくに中小企業では、実務レベルの支援に加え、業績改善や組織改革といった経営課題に対し、顧問の知識や人脈、ノウハウを活用する動きが広がっています。

なお、顧問は短期間の助言にとどまらず、半年～数年単位で継続的に関与するのが一般的です。

顧問と相談役、参与、理事の違い

顧問は、一般社員のようにフルタイムで従事する役職ではありません。常勤顧問と非常勤顧問は、一般的には雇用形態と勤務日数・時間が異なります。ただし法律で明確な定めがないため具体的な勤務条件はそれぞれ異なります。

相談役・参与・理事、それぞれの違い

顧問、相談役、参与、理事は、いずれも企業の外部アドバイザー的な立場ですが、それぞれの役割や権限には明確な違いがあります。
具体的な違いについて、詳しく見ていきましょう。

■顧問と相談役、参与、理事の違い

役職	主な役割	会社法での規定	業務への関与	適している人
相談役	組織の戦略的な問題にアドバイスを行う	なし	非常に限定的	経験豊富な前経営者、業界のエキスパート
参与	特定のプロジェクトや問題に関与し、意見を提案	なし	特定のプロジェクト	専門分野のスペシャリスト
理事	組織全体の戦略策定、政策決定、組織監督を行う	あり	全体的	組織運営やガバナンスに精通した人物

顧問と相談役の違い

顧問と似た立場として混同されやすいのが相談役です。どちらも経営陣に対して助言する点では共通していますが、相談役は主に社内外への象徴的なポジションとしての意味合いが強く、実務への関与度は顧問に比べて限定的です。

相談役は、創業者や元経営陣など社内での功績が大きい人材が就くことも多く、対外的な信用維持や社内への精神的支柱としての役割が期待されます。
一方で、顧問は実務支援や戦略提言など、課題解決に向けた具体的な関与を求められる点が大きな違いです。

顧問と参与の違い

参与も顧問と同様に、企業経営を支援する立場のひとつですが、より社内寄りの位置づけであることが一般的です。
参与は、経営層の一員に準じる役職として、企業の内部に常駐しながら経営判断に関与するケースが多く、顧問よりも社内の意思決定プロセスに密接に関与する点が特徴です。

顧問が外部の立場から客観的な助言や専門知見を提供するのに対し、参与はより組織内部の一員として、経営方針の実行や内部統制への助言を担うことが一般的です。

顧問と理事の違い

理事は、主に一般社団法人や公益法人、学校法人、医療法人などの非営利組織において、組織の業務執行を担う役職です。
法人の定款にもとづいて選任され、法的な責任や意思決定権を持つ点が特徴です。

一方、顧問は株式会社などの営利企業でも非営利法人でも活用されますが、法的に定められた役職ではなく、経営に関する助言や実務支援を行う外部的なアドバイザーとして位置づけられます。顧問には業務執行権や法的な責任はなく、あくまで支援的な立場にとどまります。

そのため、理事は組織の意思決定に直接関与する執行機関の一部であり、顧問は経営層を支援する補佐的な役割という点で明確に区別されます。

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顧問の種類

顧問には、主に「内部顧問」と「外部顧問」の2種類があります。顧問の雇用形態は、法律上の定義がないため企業によって異なります。
なお、「常勤＝内部顧問」「非常勤＝外部顧問」といった区分は一概には当てはまらない点に注意が必要です。

内部顧問

内部顧問とは、主に企業の内部から選ばれた人材であり、元々その企業に在籍していた人材が退職や役員退任後に顧問として再登用されるケースが多いでしょう。
経営の方針や企業文化を理解しているため、社内との連携が取りやすく、組織内での調整や助言に強みがあります。

外部顧問

外部顧問は、対象企業にこれまで勤務経験のない外部の専門家やコンサルタントのことです。
特定の分野における専門性や業界知見を提供し、客観的な視点から課題解決を支援します。第三者の立場から助言することで、社内にない視点や新たな発想をもたらすことが期待されます。

外部顧問と内部顧問の違いについては、以下の記事をご覧ください。

外部顧問が注目されている背景

昨今、外部顧問の活用が企業経営における現実的な選択肢として広がりを見せています。
その背景には、人材確保の難しさや経営環境の急速な変化といった構造的な課題が存在しています。

＜外部顧問が注目されている背景＞

人手不足・採用難
変化の激しい環境への対応力の向上

人手不足・採用難

専門的なスキルや豊富な経験を持つ人材の採用が年々難しくなっています。
中途採用市場でも即戦力となる人材は限られており、採用コストや定着リスクも無視できません。

こうした背景から、必要なタイミングで必要な知見を持つ外部顧問を活用することで、組織の人材不足を柔軟に補完する企業が増えています。とくに社内に専門人材を抱えるのが難しい分野では、業務委託による外部顧問の活用が合理的な選択肢となります。

変化の激しい環境への対応力の向上

市場ニーズの変化や技術革新、制度改正など、企業を取り巻く環境は日々大きく変化しています。
こうした変化に迅速に対応するためには、社内リソースだけではなく、外部の知見や経験を取り入れる体制が不可欠です。

外部顧問であれば、特定のプロジェクトや時期限定の課題に対し、必要な期間だけ柔軟に関与してもらうことが可能です。これにより、リードタイムを短縮し、競争優位性の確保につなげることができます。

外部顧問を導入するメリット

社内に専門性や経験が不足している場面では、外部顧問の活用が有効です。事業の立ち上げや課題解決をスピーディーかつ的確に進める上で、以下のようなメリットがあります。

高度な専門知識を短期間で取り入れられる

外部顧問は、経営や人事、財務、M&A、海外展開、知的財産など、幅広い分野において実践的な知見を提供します。
必要な知識を社内でゼロから育成するよりも、即座に効果的なノウハウを取り入れられる点が大きな利点です。

とくに新規事業の立ち上げでは、事業構想や市場検証、売上予測などの場面で経験者の知見を活かすことで、社内メンバーの負担軽減や不安の払拭、意思決定の質の向上が期待できます。

意思決定のスピードと精度が向上する

経営判断において、スピードと確度の高さは競争力の源となります。外部顧問の助言を受けることで、自社だけでは見落としがちな選択肢や戦略が浮かび上がることもあります。

必要な人材を数週間程度でマッチングできるケースもあり、社員が独自にリサーチするよりも短期間で質の高い情報を得ることが可能です。

戦略立案から実行支援まで対応できる

外部顧問の支援範囲は、戦略立案にとどまらず、実行フェーズにまでおよびます。
また、対応可能なテーマもさまざまです。新規事業、DX、営業・マーケティング、財務、採用、人事制度、サステナビリティ対応など、多岐にわたります。

外部顧問には、上場企業の元役員や現役のCxO、大学教授など、実績豊富なプロフェッショナルが多く在籍しており、企業の課題や目的に応じて、実行可能なアドバイスと具体的なアクションプランが得られます。

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外部顧問を導入するデメリット

ミスマッチのリスクがある

外部顧問に専門性や実績があっても、自社の課題や組織文化にフィットしない場合、期待した成果が得られないこともあります。
スキルや人柄の相性は、プロジェクトの成否を左右する重要な要素です。

契約内容によってはコストがかさむ

外部顧問の報酬は、稼働日数や役割、スキルレベルによって大きく異なります。
必要以上に長期契約となったり、明確な成果基準が設定されていなかったりすると、費用対効果が見合わなくなる可能性もあります。

顧問の報酬

顧問の報酬には明確な基準がなく、契約形態や役割によって大きく異なります。
常勤の内部顧問は一般的に役員待遇となるケースが多く、非常勤の場合は報酬の有無を含めて企業ごとに異なります。

外部顧問については、契約形態や求める役割に応じて報酬水準を設定するのが一般的です。単に金額だけで判断するのではなく、顧問がもたらす成果や貢献度を含めた総合的な視点が求められます。

ここでは外部顧問と直接契約を結んだ場合の、一般的な報酬額の相場をご紹介します。

<外部顧問と直接契約を結んだ場合の相場＞

税理士・社労士：月額1万～3万円
営業顧問：月額10万～50万円（月額固定報酬）
経営コンサルタント：月額20万～50万円

※技術顧問や成果報酬型契約は、専門性や契約内容によって条件が大きく異なるため、個別交渉が前提となります。

報酬は企業規模によっても変動します。たとえば、個人事業主が顧問税理士に年額3万～20万円で依頼できる一方、法人の場合は年額10万～30万円になることもあります。

顧問料を抑えたい場合には、依頼する業務範囲や目的を明確に伝えることが重要です。
また、スポットで必要なタイミングだけ依頼したり、実績のある顧問に絞って依頼したりすることで、効率良く成果を得ることができます。

顧問の報酬については、以下の記事をご覧ください。

外部顧問の活用事例

実際の外部顧問の活用事例を知ることで、その効果や活用シーンをより具体的にイメージできます。
ここでは、パソナJOB HUBが提供した事例を通じて、外部顧問の実際の活用方法について見ていきましょう。

一貫した支援で意思決定のスピードと精度が向上（サッポロホールディングス株式会社様）

ビールの製造・販売を主事業としているサッポロホールディングス株式会社様では、新たな領域への参入において、既存事業が大きいことや保守的な社風もあり、優先度が上がらないという課題がありました。
そこで、パソナJOB HUBを通じて新規事業の知見を持つコンサルタントを依頼し、戦略立案から実行までの一貫した支援を受けました。
結果として、一番変化があったのは、数字への意識です。数字1つひとつの根拠を明確にし、それをもとにしたアクションを考えることで、チーム内の意思決定スピードが向上し、事業全体の方向性もより明確になりました。

サッポロホールディングス株式会社様の事例については、以下の記事をご覧ください。

事例の詳細はこちら意思ある数字で、新規事業を加速／サッポロホールディングス株式会社様

管理職の変化に経営陣が驚いた研修効果（株式会社ニコンテック様）

ニコンが製造する液晶露光装置、半導体露光装置の保守、メンテナンスを担う株式会社ニコンテック様では、管理職の役割認識や部下との関わり方に課題がありました。また、全国に複数ある事業所間の横のつながりが希薄で、組織全体としての一体感の醸成も求められていました。
そこで、パソナJOB HUBを通じて、外部顧問による革新的な研修を導入。その結果、研修を受けた管理職の行動が明らかに変化し、経営陣からは「どんな魔法を使ったのか」と驚きの声が上がるほどの成果が見られました。

株式会社ニコンテック様の事例については、以下の記事をご覧ください。

事例の詳細はこちら「どんな魔法を？」幹部驚きの研修／株式会社ニコンテック様

顧問活用で経営課題を解決するなら、ProShare（プロシェア）におまかせ

顧問とは、企業の経営や業務に対して専門的な知見や経験をもとに助言・支援を行う外部のプロフェッショナルです。新規事業の立ち上げやDX推進、人材戦略の見直しなど、変化の激しい経営環境において、外部顧問の活用は即戦力として高く注目されています。

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