＜この記事でわかること＞
- 広報戦略の基本的な考え方と立案プロセス
- 広報戦略でよくある失敗パターンと改善のポイント
- 広報の外部人材をお探しなら「ProShare（プロシェア）」
＼ 広報部門立ち上げ・強化や危機管理広報を支援 ／
広報戦略とは？
広報戦略とは、顧客や取引先、株主、従業員といったステークホルダーとの信頼関係を計画的に構築し、企業の認知度や価値の向上を目指すためのコミュニケーション戦略のことです。
広報活動は、単にプレスリリースを配信したり、メディアへの露出を増やしたりすることだけを目的とするものではありません。
「誰に」「何を」「何のために」伝えるのかを明確にし、経営目標から逆算して情報発信の方針や手法を設計することが重要です。
近年は、WebメディアやSNSの普及によって、企業みずから情報発信できる機会が増えています。
また、個人による発信が企業イメージや評判に影響を与えるケースも少なくありません。
そのため、情報発信の重要性が高まる一方で、発信内容や方向性を誤ると企業価値に影響を及ぼす可能性もあります。
こうした環境下で成果を上げるためには、場当たり的な情報発信ではなく、自社の目的やターゲットに基づいた広報戦略を策定することが重要です。
広報戦略を立案するメリット
広報戦略を立案することで得られる効果は、企業活動全体に広く及びます。
ここでは、広報戦略を立案する主なメリットについて解説します。
社内の意思統一ができる
広報戦略を立案することで、広報活動の目的や方向性が明確になり、社内で共通認識を持ちやすくなります。
誰に何を伝えるのかが整理されるため、広報部門だけでなく、営業や人事、経営層といった関係部署とも連携を図りやすくなるでしょう。
また、経営方針と連動した情報発信を行うことで、社内外に一貫したメッセージを届けやすくなり、組織全体で統一感のあるコミュニケーションを実現できます。
企業ブランドを構築しやすくなる
広報戦略にもとづいて継続的に情報発信を行うことで、企業の強みや価値観をステークホルダーに伝えやすくなります。
一貫したメッセージを発信し続ければ、特定の分野における認知向上や独自のポジションの確立につながる可能性があります。
また、有益な情報を継続的に提供することで、企業に対する信頼や好感を醸成できる点もメリットです。
短期的な認知拡大だけでなく、中長期的なブランド価値の向上にも寄与するでしょう。
広報活動の費用対効果を高めやすくなる
広報戦略を立案すると、目的やターゲットに応じて取り組むべき施策の優先順位を明確にできるため、限られた予算や人員を効率的に活用しながら広報活動を進められます。
また、戦略に沿ってKPIや目標を設定することで、施策ごとの効果を測定しやすくなる点もメリットです。
成果を検証しながら改善を重ねれば、より効果的な広報活動を実現しやすくなり、結果として費用対効果の向上につながるでしょう。
＼ 広報部門立ち上げ・強化や危機管理広報を支援 ／
広報戦略の立て方
広報戦略は、現状分析から目的設定、ターゲット設計、施策の実行、効果測定までの流れに沿って組み立てます。
広報戦略の立て方を具体的に見ていきましょう。
1．現状分析と目的設定
まずは、自社・競合・市場の現状を分析し、広報によって解決したい経営課題を明確にします。
認知度向上や採用強化、ブランドイメージの向上など、自社が広報活動を行う目的を整理することが重要です。
そのうえで、「誰に」「何を」「何のために」伝えるのかを言語化し、広報戦略の方向性を定めます。
また、施策の成果を検証できるよう、目的に応じたKPIを設定しておくことも欠かせません。
たとえば、以下のような数値目標に落とし込み、効果検証の土台をつくります。
■目的と数値目標の例
| 目的 | KPI例 |
|---|---|
| 認知向上 | 掲載件数、PV数、SNSリーチ数 |
| 採用強化 | 応募数、採用サイト流入数 |
| ブランド向上 | 指名検索数 |
2．ターゲットとメッセージの設計
次に、情報を届けるターゲットを具体化します。
業種や企業規模、抱えている課題を整理し、どのような相手に情報を届けるべきかを明確にしましょう。
ターゲットを定めたら、自社の強みとターゲットのニーズを掛け合わせながら、広報活動の軸となるコアメッセージを設計します。
一貫したメッセージを発信することで、企業として伝えたい価値や強みを効果的に訴求できます。
また、作成したメッセージは経営層や現場担当者にも確認し、実態に即した内容になっているかを検証することが重要です。
3．施策の立案と配信チャネルの選定
ターゲットとメッセージが定まったら、それらをどのような手段で届けるのかを検討します。
決算発表や新サービスのリリース、業界イベントを踏まえながら年間計画を作成し、情報発信のスケジュールを整理しましょう。
主な発信チャネルは以下のとおりです。
＜チャネル例＞
- プレスリリース
- オウンドメディア
- SNS
- メールマガジン
- イベント
- Webセミナー
ターゲットやメッセージとの相性を考慮しながら、適切なチャネルを選定します。
また、限られた予算や人員のなかで成果を出すためには、複数のチャネルに手を広げるのではなく、効果が見込める施策から優先的に取り組むことも重要です。
4．広報施策の実行と効果測定・改善
計画に沿って施策を実行したら、設定したKPIをもとに成果を測定します。
その際は、掲載件数やPV数などの定量的な指標だけでなく、メディアや顧客からの反応といった定性的な評価も含めて分析することをおすすめします。
また、プレスリリースの配信やメディアへのアプローチを行う際は、一斉配信だけに頼るのではなく、自社との親和性が高い媒体や記者へ個別に情報提供することも重要です。
効果測定の結果をもとに改善を重ねることで、広報戦略の精度を高められます。
PDCAサイクルを継続的に回しながら、より成果につながる広報活動を目指しましょう。
＼ 広報部門立ち上げ・強化や危機管理広報を支援 ／
広報戦略に有効なフレームワーク
広報戦略を立案する際は、現状や課題を客観的に整理することが重要です。
しかし、自社を取り巻く環境や競合との差別化要因、ターゲットのニーズを十分に整理しないまま広報戦略を立案すると、発信の方向性が曖昧になるおそれがあります。
そこで役立つのがフレームワークです。
フレームワークを活用することで、分析の抜け漏れを防ぎながら、自社の強みや市場環境、ターゲットの特徴を体系的に整理できます。
なお、広報戦略の立案にあたって、すべてのフレームワークを使用する必要はありません。
分析したい内容や広報活動の目的に応じて適切なものを選択し、戦略の検討に活用するとよいでしょう。
■広報戦略に有効な主なフレームワーク
| フレームワーク | 分析内容 | 広報での活用例 |
|---|---|---|
| PEST分析 | 政治・経済・社会・技術の変化から、自社を取り巻く外部環境や社会トレンドを分析する | 社会的な関心事や時流を捉えた発信テーマの選定 |
| SWOT分析 | 自社の強み・弱みと、市場における機会・脅威を整理する | 広報で訴求すべき強み・差別化要因の整理 |
| 3C＋M分析 | 顧客ニーズ、競合の動向、自社の優位性、メディアの報道傾向を分析する | ターゲットやメディアに響く発信内容・切り口の検討 |
| STP分析 | 市場を細分化し、狙うターゲットと競合との差別化ポイントを整理する | 発信対象の選定とメッセージ設計 |
| 4P分析 | 商品・サービスの特徴、価格、販売チャネル、販促活動を分析する | 広報で訴求すべきポイントの明確化 |
広報戦略でよくある失敗と改善策
広報戦略は、方向性や実行体制に課題があると、十分な効果を得られないことがあります。
ここでは、広報戦略でよくある失敗例と、その改善策について解説します。
広報戦略と経営戦略が連動していない
広報活動が経営戦略と連動していないと、情報発信そのものが目的化し、事業成果につながりにくくなります。
メディア露出やSNS運用に取り組んでいても、企業として何を実現したいのかが明確でなければ、広報活動の効果を十分に発揮できません。
また、広報活動の目的や方向性が社内で共有されていない場合、「何のために広報を行っているのかわからない」と認識され、他部署や経営層の協力を得にくくなることもあります。
このような事態を防ぐためには、広報戦略の策定段階から経営層を巻き込み、経営目標と広報活動のゴールを一致させることが重要です。
ターゲットを絞らず、全方位に発信する
より多くの人に情報を届けようとしてターゲットを広げすぎると、メッセージが曖昧になり、結果として誰にも響かない発信になってしまうおそれがあります。
また、自社が伝えたい内容ばかりを優先すると、受け手にとって価値のある情報にならず、自己満足の発信に終わる可能性があります。
広報活動では、企業視点ではなく、ターゲットが何を求めているのかという視点を持つことが重要です。
そのため、顧客や取引先、求職者、投資家などのなかから優先すべきステークホルダーを明確にし、それぞれの関心や課題に合わせたメッセージを設計することが大切です。
自社の体制やリソースを考慮せずに施策を進める
広報戦略を立案する際は、実現したい目標だけでなく、自社の体制やリソースも踏まえて施策を設計することが重要です。
実行に必要な人員やノウハウ、予算を十分に考慮しないまま施策を進めると、担当者への負担が大きくなり、継続的な運用が難しくなるおそれがあります。
多くの施策に手を広げすぎると、それぞれの取り組みが中途半端になり、期待した成果を得られない可能性もあります。
そのため、戦略設計から情報発信、効果測定までを少人数で担う場合は、施策の優先順位を明確にすることが欠かせません。
自社で対応できる範囲を見極めた上で、必要に応じて外部の広報会社やプロ人材を活用し、不足する専門性やリソースを補うという選択肢もあります。
無理なく継続できる体制を整えることで、広報戦略の実行力を高められるでしょう。
＼ 広報部門立ち上げ・強化や危機管理広報を支援 ／
広報戦略のプロ人材支援の活用事例
社内のリソースだけでは広報戦略の課題解決が難しい場合には、外部のプロ人材を活用することもひとつの方法です。
以下では、実際にパソナJOB HUBが提供する「ProShare（プロシェア）」を活用し、成果を上げた事例をご紹介します。
助言をもとにさまざまな施策を実行することで、社内の意識改革に成功（三菱ガス化学株式会社様）
三菱ガス化学株式会社様では、従業員やその家族のエンゲージメント向上を目標に掲げていたものの、ノウハウが社内に不足しており、どこから手をつけるべきか手探りの状態が続いていました。
中途採用による内製化も検討しましたが、幅広い事業領域を持つ同社への適応に時間がかかることを懸念して、「ProShare（プロシェア）」を通じて外部プロ人材を活用。
プロ人材は伴走しながら、勉強会からプレスリリースの書き方や行動変容を意識した発信のあり方まで、実践的な視点での指導を継続しました。
その結果、担当者たちは、インナーブランディングを経営の一端を担う活動として捉え直すことができました。
三菱ガス化学株式会社様の詳細は以下の記事をご覧ください。
広報活動へのフィードバックにより経験値が向上。新しい挑戦ができる体制に（東洋製罐グループホールディングス株式会社様）
東洋製罐グループホールディングス株式会社様では、サステナビリティ推進部内に広報機能を新設した当初、社内に広報やインナーブランディングに精通した人材がいない状態でした。
PR会社への委託も検討しましたが、自社の状況や企業文化を理解した上で伴走してほしいという思いから、「ProShare（プロシェア）」のプロ人材を活用。
プロ人材は、定期ミーティングを通じて広報活動全般へのフィードバックを継続して行いました。
現場の担当者たちは、同じ情報でも切り口や構成・公開タイミングを変えることで伝わり方が大きく変わることを学び、前年比1.5倍ものプレスリリースの発信を実現できました。
東洋製罐グループホールディングス株式会社様の詳細は以下の記事をご覧ください。
広報戦略の実行支援には「ProShare（プロシェア）」の活用も有効
近年は、WebメディアやSNSの普及により企業みずから情報を発信できる機会が増えています。
また、個人による発信が企業イメージや評判に大きな影響を与えるようになったことで、広報活動にもこれまで以上に戦略的な視点が求められています。
広報戦略は、限られたリソースのなかで認知度や企業価値を高めるための重要な取り組みです。
成果につなげるためには、自社の目的やターゲットを明確にした上で、一貫した方針のもとで情報発信を行うことが欠かせません。
社内に広報に関する知見やリソースが不足している場合は、外部の専門人材を活用することも有効な選択肢です。
「ProShare（プロシェア）」では、広報・PR領域のプロ人材を企業のニーズにあわせてマッチングし、課題解決を一貫してサポートします。
週1日からの稼働や短期支援など、必要な分だけ、プロ人材のスキルとノウハウを取り入れることが可能です。
これまでに2,500社以上の企業に導入されており、業界や業種を問わず、幅広い課題解決に活用されています。
導入は、ヒアリングから最短1週間で支援開始が可能です。
初めての依頼でも、コンサルタントが導入から稼働まで伴走するため、安心してご利用いただけます。
初回相談や人材提案はすべて無料なので、ぜひお気軽にご相談ください。
＼ 広報部門立ち上げ・強化や危機管理広報を支援 ／
よくある質問
広報戦略とは何ですか？
広報戦略とは、顧客や取引先、株主、従業員といったステークホルダーとの信頼関係を計画的に構築し、企業の認知度や価値の向上を目指すためのコミュニケーション戦略のことです。
近年は、企業みずから情報発信できる機会が増え、個人による発信が企業イメージや評判に影響を与えるケースもあります。
発信内容や方向性を誤ると企業価値に影響を及ぼす可能性もあるため、場当たり的な情報発信ではなく、自社の目的やターゲットに合わせた広報戦略を策定することが重要です。
広報戦略の進め方は？
広報戦略は、一般的に「現状分析と目的設定」「ターゲットとメッセージ設計」「施策の立案とチャネル選定」「実行と効果測定・改善」という流れで進めます。
自社の課題や経営目標を起点に、誰にどのような価値を届けるのかを明確にし、KPIを設定した上でPDCAを回しながら改善していくことが重要です。
広報戦略でありがちな失敗は？
広報戦略でよくある失敗としては、経営戦略と連動しておらず広報活動が独立してしまうケースや、ターゲットを絞らずに全方位へ発信してしまうケースが挙げられます。
また、自社の体制やリソースを考慮せずに施策を進めた結果、継続的な運用が難しくなることもあります。
これらを防ぐには、戦略設計の段階で目的・ターゲット・実行体制を一貫して整理することが重要です。
