導入の決め手
当社は創立から100年以上経っていますが、今まで専門部署として広報を行う部門はありませんでした。初めて本格的に広報を行う部署としてサステナビリティ推進部コーポレートコミュニケーショングループができたのが、2022年の4月。サステナビリティ推進部の中に広報機能を設けている形態は珍しいかと思いますが、これには理由があります。
当社グループの売上の約6割が金属やプラスチックなどの素材を活かした包装容器です。使い終わったらごみになってしまう包装容器は、家庭から出るごみの中で重量比約3割、容積比で約6割を占めていると言われています。サステナビリティの観点から、こういった現状をどう変えていくか、どう向き合っていくか、を発信していく意味でも広報部門が必要でした。
ただ、立ち上げ当時、環境部、総務部およびCSR部のメンバーが集まってできていたため、社内で広報に知見のある人材がいない状態でした。PR会社など、様々な選択肢を検討しましたが、メニューに縛られず細かいところまで伴走して支援いただけるところに魅力を感じ、ProShareの導入を決めました。また、プロ人材が当社の置かれている状況や企業文化も理解いただいた上でご支援いただけるのも非常に安心感がありましたね。
実際に得られた成果
プロ人材には定期的にミーティングを行いながら、広報活動に関するフィードバックをいただいており、プレスリリースの書き方から、取材対応のお作法まで現場目線でご支援いただいております。プレスリリースに関しては、同じ製品でも書く切り口や構成を変える手法、公開するタイミングまでとても参考になりました。サービス活用前は手探りでやっていましたが、今は経験値が上がってきたので、前年に比べ1.5倍ほどプレスリリースの数が増えています。
単純に数が増えただけではなく、プレスリリースを見たグループ会社の方から、「今度はこの内容をプレスリリースに出してほしい」という声が上がってくるようになりました。情報が徐々に弊部に集まってくる体制ができてきている感触があり、いい循環が生まれているかなと思います。リリースが増えたことによって、取材件数も増えました。初年度が13件ほどだったところが、2023年度は1月時点で21件に増えております。こちらも大きな成果かなと考えております。
その他にも、2024年1月に実施したコーポレートサイトの全面リニューアルに関して、RFPの作成から制作会社の選定、掲載内容に関するアドバイスをいただいたほか、グループ会社の広報担当者とも連携が取れるような体制作りや英訳版プレスリリースを添削いただける外部サービスも紹介いただきました。我々がやりたいことに対して、的確な助言をくださるので、プロ人材のおかげでどんどん新しいチャレンジができています。
今後の展望
ProShareは、困った時にプロ人材へタイムリーに相談ができるので、非常に使いやすいと感じました。まだ発生していませんが、仮に危機対応など予測ができない事態が起こった時にも心強いです。
当社としては、今後のファン作りを目的に、より情報発信をしていきたいと考えております。現在、当社グループでは年間約500億個の容器を作っており、恐らく誰しも1日に1回～2回ほどは手に触れる機会があると思います。ただ、なかなか当社が作っていることが知られていないので、まず認知をいただき、理解してもらい、共感してもらう。これが非常に重要だと感じています。そのため、リニューアルしたコーポレートサイトも活用しながら、今後はより社内外に発信していこうと考えております。
