デジタル人材が不足している背景とは
国内の場合、IT人材は7割以上がIT企業で従事しており、その他の企業で働くデジタル人材は非常に不足しています。
（※参考①）
またAIやデータ解析などの専門職は2023年時点で21.2％と、アメリカやドイツ、中国が6割から7割を超える体制を構築しているのに比べて、圧倒的に人材が不足しています。
（※参考②）
デジタル人材が不足している背景は、新型コロナウイルスの影響により、リモートワークやデジタルサービスの需要が急増し、多くの企業が急速にデジタル化を加速したことが背景にあります。
加えて、教育システムが従来のスキルセットに依存していることや、企業内部での人材育成が不十分であることもデジタル人材の確保に向けた施策が進まない一因とされています。
デジタル人材とIT人材の違いとは？
IT人材は技術的な側面に焦点を当てているのに対し、デジタル人材はそれをビジネスで活用し、価値を創出することが求められる違いがあります。
デジタル人材は、IT技術をビジネスに適用し、デジタル変革（DX）を推進する人材です。IT人材を含みつつ、経営者や一般社員、職種などを問わずにビジネスパーソン一人ひとりに広がる概念です。デジタル技術を駆使して新しい価値を創造し、業務効率化を実現することが求められます。
IT人材は、IT技術に特化したスキルを持つ人材です。システム部門などに所属して、ITシステムの開発や運用、保守を担う「従来型IT人材」をはじめ、ITストラテジストやプロジェクトマネージャ、ITアーキテクトなどの「高度IT人材」、IoT・AI・ビッグデータ活用など第4次産業革命に対応できる「先端IT人材」に分けられます。
デジタル人材を育成するにはどうすればいい？今すぐできるデジタル人材不足対策とは
デジタル人材不足が深刻化する中、企業の競争力を保つためには、社内でのデジタル人材育成が不可欠です。しかし、どのように始めれば良いのか分からないという企業も多いでしょう。
デジタル人材を育成する際は、以下の方法を組み合わせて全社的なデジタルスキル向上を図ることが重要です。
デジタル人材の育成方法
デジタル人材の育成方法について具体的に解説します。
ここでは即実行できるデジタル人材育成方法として、社内研修プログラムの設計からオンライン学習の活用、クロスファンクショナルなプロジェクトの推進、外部講師や専門家の招待して講演やワークショップを開催する方法まで、具体的な方法を解説します。
デジタルスキルの底上げを図り、時代に適応した強い組織を作るためのアプローチを学びましょう。
社内研修プログラムの設計
社内研修プログラムは、まず自社に必要なデジタルスキルを把握し、育成すべき人材のニーズを的確に分析することから始まります。
次に、明確な目標を設定し、それに合わせた実践的なカリキュラムを作成します。
また、研修の質を確保するために、専門知識を持つ社内外の講師を選定し、効果測定ができる評価方法もあらかじめ決めておくことが重要です。
- ニーズ分析：自社のデジタルスキルに関するニーズを調査して、どの分野に力を入れるべきかを特定します。
- 目標設定：研修プログラムの目的を策定し、達成すべき具体的な目標を設定します。
- カリキュラム作成：社内のニーズに基づいて、デジタル技術に関連する実践的な内容を含むカリキュラムを設計します。
- 講師の選定：社内外から適切な講師を選び、プログラムの質を確保します。
- 評価方法の決定：研修後の効果を測定するための評価基準や方法を設定します。
オンライン学習の活用
オンライン学習は、社員が自分のペースで学べる環境を整えるための効果的な方法です。
まずは利用するプラットフォームを選定し、デジタルスキルに直結するコースを選択します。
進捗管理や受講促進を行い、社員の成長をサポートするとともに、学習後のフィードバックを収集し、次回以降の学習に反映させます。
- プラットフォームの選定：社員がアクセスできるオンライン学習プラットフォームを選びます。
- コースの選択：データ分析やAI技術など、必要なスキルに関するコースを選定します。
- 進捗管理：各社員の学習進捗を定期的にチェックし、必要に応じてサポートを提供します。
- 受講促進：オンライン学習の受講を奨励し、修了者への報酬や評価の考慮、表彰などにより参加を促します。
- フィードバックの収集：学習後に受講者からフィードバックを収集し、学習の改善に活かします。
クロスファンクショナルなプロジェクトの推進
社内の異なる部門からメンバーを集めたプロジェクトチームを編成し、チーム全体で共有できるビジネス課題を設定します。
各メンバーのスキルを活かした役割分担を行い、定期的に進捗を確認していきます。
プロジェクトを通じた学びを社内で共有し、組織全体のスキル向上を目指します。
- プロジェクトチームの編成：さまざまな部門からメンバーを集め、クロスファンクショナルなチームを作ります。
- 共通の目標設定：チーム全体で取り組む自社における具体的なビジネス課題を設定します。
- 役割分担：スキルを最大限に活かせるように、各メンバーの役割を明確にします。
- 進捗の確認：定期的に進捗を確認し、課題があれば迅速に対応します。
- 結果の共有：プロジェクトの成果や学びを全社で共有します。
外部講師や専門家の招待
外部からの知見を取り入れるために、業界内の専門家を招き、企業ニーズに合ったテーマで講演やワークショップを開催します。
事前に受講者が基本的な知識を習得できるよう資料を配布し、講義後も実務に活かせるフォローアップを行い、持続的な学びにつなげます。
- 外部講師や専門家の選定：業界内の専門家や外部講師を調べ、招待する候補を選定します。
- テーマの設定：企業のニーズに応じて講演やワークショップのテーマを決定します。
- 日程調整：招待する講師や専門家との日程を調整して計画を立てます。
- 受講者の準備：必要に応じ、参加する社員が事前にテーマに関する基礎知識を学べるように、関連資料を配布します。
- 講義後のフォローアップ：講義の内容をもとに実務に活かせるよう、フォローアップを行います。
デジタル人材育成に必要なスキル
デジタル人材育成においては、各役割ごとに必要とされるスキルが異なり、それぞれ専門的な知識と技術が求められます。
以下に、デジタル人材育成に必要なスキルとして、5つの主な人材タイプを挙げ、それぞれの特徴と必要なスキルを挙げていますので、確認していきましょう。
ビジネスアーキテクト【役割の特徴と必要なスキル】
ビジネスアーキテクトは、企業のビジネス目標とIT・デジタル技術を結びつけ、戦略の実現に向けた設計とプロジェクトの構築を担う役割です。
企業の目標や顧客ニーズに応じて、技術的なソリューションを導き出します。
ビジネスアーキテクトに必要なスキルは下記になります。
- 戦略的思考力：企業目標とデジタル戦略の整合性を図る。
- プロジェクト管理能力：プロジェクトの進行を管理し、成果を最大化する。
- コミュニケーション能力：技術チームとビジネスチームの橋渡し役。
- システム設計能力：全体像を把握し、柔軟に設計できる。
デザイナー【役割の特徴と必要なスキル】
デジタル人材としてのデザイナーは、ユーザー体験（UX）とユーザーインターフェース（UI）の設計を中心に、製品やサービスが使いやすく、魅力的であることを追求する役割を担います。
デジタルデザイナーは、企業が提供するオンライン製品やサービスが顧客にとって価値あるものになるよう、見た目のデザインだけでなく、ユーザーが直感的に利用できる構造や機能性も考慮します。
デザイナーに必要なスキルは下記になります。
- UX/UIデザイン：使いやすく直感的なデザインを行う能力。
- クリエイティブ思考：ユーザーにとって魅力的なビジュアルや構成を生み出す力。
- プロトタイピング：初期段階でデザインを実際に表現し、フィードバックを得られる。
- デジタルツールの熟練：Figma、Adobe XDなどのデザインツールの習熟。
データサイエンティスト【役割の特徴と必要なスキル】
データサイエンティストは、企業や組織が保有する膨大なデータを分析・解釈し、ビジネス上の意思決定や戦略立案に役立つインサイトを提供する専門家です。
データを駆使して未来の予測やパターンの発見を行い、データに基づく意思決定を支援する役割を担っています。これには、統計学や機械学習などの高度な知識に加え、ビジネス全体への理解も求められます。
データサイエンティストに必要なスキルは下記になります。
- 統計・分析スキル：データ分析に必要な統計知識と手法。
- 機械学習：モデル構築、予測、クラスタリングなどの知識。
- プログラミング：Python、R、SQLなどのデータ操作言語。
- ビジネス理解：分析結果を事業戦略に反映するためのビジネス知識。
ソフトウェアエンジニア【役割の特徴と必要なスキル】
ソフトウェアエンジニアは、ユーザーや企業が求めるアプリケーションやシステムを設計・開発・保守する専門家です。
ソフトウェアエンジニアは、プログラムコードを書くだけでなく、システムの要件を定義し、最適な技術的解決策を設計し、ソフトウェアを実装して効率的かつ信頼性の高いシステムを構築します。
また、運用後の保守や改良にも関わり、長期的にシステムの安定性やパフォーマンスを確保します。
ソフトウェアエンジニアに必要なスキルは下記になります。
- プログラミング言語：JavaScript、Python、Javaなどの実務経験。
- ソフトウェア開発プロセス：アジャイル開発、DevOps、テスト駆動開発。
- データベース知識：SQL、NoSQLなどのデータベース操作。
- 問題解決力：実装中に発生する課題の迅速な解決力。
サイバーセキュリティエンジニア
サイバーセキュリティエンジニアは、企業や組織のシステムやネットワークをサイバー攻撃から守るための専門知識と技術を持つプロフェッショナルです。
セキュリティエンジニアは、デジタル資産やデータの安全を確保し、不正アクセスや情報漏洩のリスクを最小限に抑えるための対策を講じます。
攻撃を未然に防ぐための予防的なセキュリティシステムの設計や、万が一の攻撃が発生した際の対応・復旧も含まれます。
サイバーセキュリティエンジニアに必要なスキルは下記になります。
- セキュリティ管理：リスク分析、脆弱性管理、セキュリティ対策の計画と実行。
- ネットワーク知識：TCP/IP、ファイアウォール、VPNなどのネットワーク知識。
- セキュリティツール：SIEM、IDS/IPSなどのツールの運用スキル。
- 法規制理解：GDPR、PCI-DSSなどのセキュリティ関連の法令知識。
デジタル人材の育成に関して、各分野で必要とされる人材のスキルを育成することにより、企業のDX推進に向けたデジタル人材の強化を目指すことができます。
デジタル人材育成に必要な取り組み
経営層が以下のような取り組みでデジタル人材育成を支援することで、企業全体の成長と競争力の向上が図れます。
教育プログラムの導入
デジタルスキルに特化した社内研修や外部セミナーを積極的に導入し、社員が必要な知識を体系的に習得できる環境を整えます。
メンタリングやコーチングの実施
経験豊富な社員が新しい人材を指導するプログラムを設け、実践的な知識や技術を伝える機会を提供します。
インセンティブの提供
デジタルスキルを習得した社員に対して報酬や評価を行うことで、学習意欲を高めることができます。
政府が取組むデジタル人材育成事業とは
急速なデジタル技術の進展や市場競争や国際競争力を高めるため、総務省では、特に地方公共団体におけるデジタル人材の確保・育成を推進するために、手順書を示すほか、DX推進リーダーの育成に係る経費の特別交付やアドバイザー派遣事業などを行っています。
（※参考③）
経済産業省では、企業のDX推進とデジタル人材の育成の両方を重視しています。デジタル人材の育成については、デジタルスキルや能力の見える化やデジタル人材育成プラットフォームによる学びの場の提供や教育機関との連携、情報処理技術者試験やDX認定などのデジタルスキルの明確化を図っています。（※参考④）（※参考⑤）
人材サービスの活用によるデジタル人材育成事例
政府はさまざまなデジタル人材育成支援プログラムを提供しています。
しかし、特定の業界や企業ごとに最適化した情報提供は難しいため、デジタル技術や市場競争が急激に変化する現状を踏まえると、政府の支援だけでは企業のデジタル人材育成に限界があるのです。
そこで役立つのは、民間のプロフェッショナル人材サービスによるデジタル人材育成です。
自社に適したスキルや知識を持ったプロフェッショナル人材が選定できるため、課題の本質の解決につながりやすくなります。
プロフェッショナル人材サービスを活用して、すでにさまざまな企業がデジタル人材育成を行っており、成果を上げています。さまざまな事例がありますので、自社のニーズに沿ったデジタル人材育成について参考にすることができるでしょう。
次の4つの企業の人材サービスを活用したデジタル人材育成事例について紹介します。
株式会社モスフードサービス【デジタル人材育成事例】
株式会社モスフードサービスでは、長年店舗を中心とした事業展開をしていたものの、顧客との接点が店舗以外にはない状態だったため、ECサイトを開設しました。
しかしECサイト運営に関して実店舗との連動に関する知見が不足していたため、立ち上げに時間がかかっていました。
そこで外部の専門家をプロ人材として迎え、実践的な指導を受けることで、業務の進め方の改善を図りました。
週に2回、EC運用に必要なフォーマットの作成や計画立て、分析方法などのレクチャーを受け、いくつかの店舗への視察を通した物販方法やECサイトとの連動性を高める手法など、リアルな改善を目指した提言を受けることによって、自社に合ったEC運用の基盤構築が実現したのです。
プロ人材が現場での指導を行うことで、スピーディーにECサイトと店舗運営の基盤が整い、現場社員の成長にも大きく繋がったことから、人財育成の観点からも成果を感じています。
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実際の事例についてもっと詳しく見てみる：株式会社モスフードサービス様【プロ人材導入事例】ECと実店舗を活かしたオムニチャネル戦略を実現
カリモク家具株式会社【デジタル人材育成事例】
カリモク家具株式会社では、コロナ禍における緊急事態宣言が出されたことから、多くの店舗が休業を余儀なくされ、公式ECサイトの立ち上げが急務となりました。
不慣れな部分を外部に任せるのではなく、自社で取り組めるように体制を整えたいと思っていたため、自社内でECサイトの運用が完結することをゴールにしたサポートとしてプロ人材サービスの利用に至りました。
ECの専門家を迎え、ECサイトのディレクションを含めた全体の事業化構想の支援を依頼。
その結果、ECサイトの売り上げが、立ち上げからわずか5か月という迅速さで安定稼働するようになったのです。
プロ人材との打ち合わせの中にあった多くの質問から、ECサイトの捉え方やお客様とのパートナーシップをグループ全体で考えることが必要であるなど、多くの気づきを得ることができました。
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実際の事例についてもっと詳しく見てみる：カリモク家具株式会社様【プロ人材導入事例】わずか3カ月でECサイトを開設、5カ月で業績目標を上方修正
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三井住友信託銀行株式会社 【デジタル人材育成事例】
三井住友信託銀行株式会社は、100年近い歴史があり、お客様とのコンタクト履歴をはじめ膨大なデータの蓄積があるものの、かねてよりデータの活用が進んでいないという課題がありました。
変化する時代の中でお客様それぞれのニーズを深掘りし、価値ある提案を行っていくためには、その分野に精通した専門家の力を借りる必要がありました。
単純に専門家からアドバイスを受けるだけではなく、最終的には内製化を目指し、期間を定めたプロジェクトとして外部の方に来ていただくのがよいと判断し、外部のプロ人材を導入しました。
メンバーが自然言語分析をおのおのの業務に生かせるようになることをゴールとして毎週2時間ハンズオンの指導を実施。
プログラミング未経験の社員に対して基本的なアルゴリズムや自然言語処理の基礎を解説するなど、段階的な教育プログラムを導入したのです。
実際に業務で扱うデータを用いているため、自分がよく知る単語が出てきたり、お客様の属性の理解が深まったりすることで、具体的に業務へどう生かすのかについて納得感があったようです。
プロ人材の導入によって、短期間ではありましたが、未経験だったメンバーも一定の結果が出せるようになり、実務に直結する専門知識を学習することができました。
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こちらの記事もおすすめ：【DX推進に新たな一手】 外部人材により加速する「攻め」のデータサイエンス｜三井住友信託銀行株式会社 × 株式会社パソナJOB HUB
株式会社キッツ【デジタル人材育成事例】
株式会社キッツは製造・販売業として70年以上事業を行っており、企業変革としてDXの推進を行うものの、興味を持つ社員が多くて3分の1という状況でした。
そこで、全社員を巻き込んで変革をしてきたような実体験を持つプロ人材の導入を実施しました。
プロ人材がペルソナ設計から、社員の関心度に応じて必要な施策をまとめたロードマップを作成していきました。
他社の成功事例を基に、何度も議論を重ねたことで、チーム全体の実務能力が向上しました。
プロジェクトに入った社員にとって、プロ人材の仕事に対するモチベーションとアグレッシブでいて接しやすい人柄は、良い刺激や学びとなりました。
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実際の事例についてもっと詳しく見てみる：株式会社キッツ様【プロ人材導入事例】全社的なDXに向けて啓蒙活動を推進
デジタル時代の競争を勝ち抜くために「プロフェッショナル人材」の活用がおすすめ
デジタル人材はIT人材を包括する概念であり、デジタル技術をさまざまな業務改善や改革に役立てるためのスキルが求められています。
マーケティングからソフトウェア開発、セキュリティなど幅広い技術が求められるため、自社のリソースだけで人材育成を図る場合、スキルの習得までに時間を要する可能性があります。
そのため、最短距離で業務効率向上を目指したい場合には、外部の専門家を活用するのがおすすめです。
ProShare（プロシェア）では、デジタル人材育成でのさまざまなお悩みに応じたプロフェッショナル人材をご紹介しています。
「デジタル人材育成について、どのように始めればいいかわからない」
「社内にDXやAIなどデジタルに関する知見やスキルを持った人材がいない」
など、デジタル人材育成にお悩みの場合、まずは一度ご相談ください。
▶DXの実現に、プロ人材の「経験値」を。 | ProShare（プロシェア）
▶AI活用支援サービス | プロの知見でAI活用促進｜ProShare（プロシェア）
参考：
※参考①：経済産業省｜我が国におけるIT人材の動向
※参考②：総務省｜各国企業のデジタル化の状況 図表4-11-2-4 専門的なデジタル人材の在籍状況
※参考③：総務省｜デジタル人材の確保・育成
※参考⑤：経済産業省｜デジタル人材の育成
