新規事業を立ち上げるために、成功者が実践する7つのステップとポイント

新規事業更新:2025.11.21

この記事では、新規事業立ち上げに必要な7つのステップと効率的な検討手法、新規事業を成功に導くポイントを合わせて解説しています。

新規事業立ち上げプロセスに必要な7つのステップ

新規事業を立ち上げることは、企業の持続的な成長に欠かせない戦略のひとつです。新規事業の立ち上げには、新しい収益源の確保や資産の有効活用、後継者となる経営人材候補の育成など、多くのメリットがあります。以後では、新規事業を立ち上げる重要性を踏まえ、実際の立ち上げにおける具体的なプロセスを7つのステップに分けて解説しています。

1.理念やビジョン、社会的存在意義を明確にする
2.市場や顧客のニーズを調査し、課題や機会を見つける
3.問題解決に向けたアイデアやサービスを考案し、検証するための条件や推測を作る
4.仮説を検証し、フィードバックを得る
5.検証結果にもとづいて改善や修正を行う
6.ビジネスモデルや収益モデルを策定する（経営資源の4要素）
7.事業計画や予算、メンバー、パートナーなどを決める

理念やビジョン、社会的存在意義を明確にする

経営理念とは「会社が何のために存在するのか」という概念であり、ビジョンとは、経営理念にもとづく具体的な事業目標のことです。

明確な経営理念とビジョンは、会社の活動の基盤となる軸になるものです。経営理念やビジョンが魅力的かつ意義深いものであれば、社員のモチベーションが高まり、新たな人材も集まりやすくなります。

また、経営理念やビジョンには、社会的な存在意義も含まれます。社会的課題解決への貢献や特定の事業分野への貢献などの内容が位置付けられ、これによって会社は強い方向性を持つことができます。

一方、理念やビジョンの基盤を持たない会社は、会社が生き残ること「のみ」に焦点が当てられる傾向があります。

生き残り自体は戦略のひとつですが、短絡的な利益の追及のみを重視するのでは、企業の持続性に不安が生じます。このような考え方は社員や顧客に見透かされ、持続的な成功を収めることが難しくなります。

市場や顧客のニーズを調査し、課題や機会を見つける

新商品の開発や新市場へ進出する過程では、ターゲットとなる顧客が「誰」で「何を提供するのか」という観点に立ち、最適なアイデアを評価するプロセスが欠かせません。

アイデア発想のポイントは、以下のように多岐にわたります。

競合の分析
トレンド
自社の強み
自身が望むもの
テクノロジーの進化
世界の課題

市場や競合、顧客のリサーチなどを踏まえて、ビジネス化できる要素を発見した後には、商品やサービスの開発に着手できるように、潜在的な顧客のニーズを仮説化します。

リサーチをもとに以下などの観点で評価を行い、自社で解決しうる課題やビジネス上の機会を絞り込みましょう。

多くの人が課題を抱えている
課題を抱える人が増えている
いち早く課題を解決したい人が多い
自ら解決するにはコストがかかりすぎる
法律の改正等で今後課題への対応が必要になる
頻繁に課題が発生する

問題解決に向けたアイデアやサービスを考案し、検証するための条件や推測を作る

自社で解決しうる課題やビジネス上の機会をもとに、問題解決に向けたアイデアやサービスを考え、それが正しいかどうかを検証するための前提や仮説を作ります。

新規事業開発では、顧客のニーズを解決するために必要なアイデアやサービスを「ソリューション仮説」として作成します。ソリューション仮説では、独自の提供価値があり、実現可能である事が大切です。また、法令の遵守も欠かせません。

仮説は少ない情報でも構築できますが、仮説の精度が高いほど新規事業の質が高められます。そのため、仮説を考案した後は、仮説の正しさを確かめるPDCAサイクルを回す必要があります。

限られた情報・データから真の問題が何であるのかを発見し、答えに最も近い事実を検証する思考法は、ビジネスで問題解決を図るために重要なスキルです。以下のような観点からアイデアを具現化する方法を検討しましょう。

事業の目的
市場の動向
競合他社の動向
使える資金
必要な人材

仮説を検証し、フィードバックを得る

ここまではアイデアを発見するフェーズでしたが、以後は具体的にアイデアをまとめ、新規事業を立ち上げるための検証を行うフェーズです。具体化されたアイデア・仮説が実際に市場のニーズがあるかについて優先順位を付けて検証していきます。

仮説の検証時は、完成した商品やサービスではなく、顧客が抱えるニーズが解決できそうかどうかを試作品やMVPなどを用いて、実際の顧客になり得る人物の協力を受けて検証を行います。定量・定性的なフィードバックを収集して、データをもとに完成度を高めていくことが重要です。

例えば、LP（ランディングページ）の試作であれば、アクセス数やユーザー登録の有無、動画の試作であれば、アクセス数や視聴時間などが参考になります。

MVP（Minimum Viable Product）とは、顧客が抱える課題を解決できる最低限のプロダクトのことです。商品が具体的に想像できる資料やモックアップで検証を行います。

検証結果にもとづいて改善や修正を行う

前段で収集したデータをもとにその結果を解釈し、改善を進めてPMF（Product Market Fit）の状態になることを目指します。

PMFとは、顧客のニーズを満たす商品やサービスが、潜在的な顧客が多くいる正しい市場に適合している状態です。顧客から問い合わせが殺到したり商談から受注までの期間が短くなったり顧客がファンになってくれたりする状態です。

PMFを定量的に測定する方法には以下などがあります。

先行指標

・PMS（Product Market Fit Survey）調査「この商品・サービスが利用できなくなったとしたらどう思うか？」で「大変残念」が40%を超えることを目指す調査

・NPS（Net Promoter Score）調査：顧客ロイヤルティや満足度を図る調査

エンゲージメント：商品・サービスの利用頻度、規則性など
リテンション：時間の経過に伴うアクティブユーザーの割合の変化を検討

市場や顧客のニーズは刻々と変化するため、時間をかけて計画を立てるよりもスピード感をもってPDCAサイクルを回す方が結果としてよいプロダクトに繋がる傾向があります。

ビジネスモデルや収益モデルを策定する（経営資源の4要素）

立ち上げた新規事業を自立させるには、利益が欠かせません。ヒト・モノ・カネ・情報という経営資源の4要素を適切に組み合わせることで、持続的な価値提供と成長を続けるビジネスモデルや収益モデルが構築できます。

ヒト

ヒトとは、創業メンバーや社員など、企業の人的資源のことです。もし人材不足がある場合には、新規事業に必要な技術・スキルの要件定義と、既存事業に従事する人材の技術力と新規事業との関連性とを組み合わせてローテーションを検討して解決を図ります。

モノ

モノとは、オフィスや商品など、企業の物的資源のことです。今まで築いてきた特許や技術などの資産を活用するためには、強みとすべき資源の明確化が有効です。

カネ

カネとは、事業運営に必要な資金や収益など、企業の財務資源のことです。予算不足や資金確保など費用に関わる課題は尽きません。キャッシュフローの悪化は問題ですが、貯め込むだけもよくありません。投資や給与など、カネをどのように使うかが事業や企業の価値に影響します。

情報

情報とは、特許、技術、ノウハウ、顧客データ、人脈など、企業の情報資源のことです。不安がある場合には、長期視点から計画を固めることが大切です。

事業計画や予算、メンバー、パートナーなどを決める

新規事業の開始において、事業計画や予算、チーム構築、パートナーシップなどを決定するフェーズは「事業化の準備」と呼ばれます。

事業計画では、立ち上げる新規事業の目的や目標、市場分析、競合分析、商品特徴、価値提案、収益モデル、費用構造などを明確化します。予算としては必要な資金、収支、利益などを見積もり、資金調達方法やタイミングを決定します。

また、「いつまでに、誰が、何をやるか」というアクションプランの構築も重要です。アクションプランは、目標達成までのチェックポイントを明確にし、リソースの配分にも役立ちます。チームメンバーが一貫性を保って行動できるようになるため、時間と予算内で新規事業の目標を達成が目指せます。

人材面では、事業の役割やスキルを特定して適切な人材を選び、チームを形成します。状況によっては外部の協力者や提携先を見つけ、オープンイノベーションを通じて関係性を築くことも重要です。

新規事業の立ち上げにフレームワークを活用しよう

https://pasona-jobhub.co.jp/column/13-frameworks-for-launching-a-new-business/

失敗を回避！成功に導くポイント

新規事業立ち上げ時の失敗を回避するには、市場リサーチの徹底と、柔軟な戦略策定が不可欠です。事前に競合分析を行い、目指す市場における自社の位置付けの明確化や継続的な顧客情報の収集を通して、顧客ニーズに合った商品やサービスを提供し続けましょう。ここでは新規事業の立ち上げ失敗を回避するためのポイントを紹介します。

自社の強みや経験を活かす

新規事業の立ち上げ時に失敗を回避するためには、自社の強みや過去の経験を最大限に活かすことが肝心です。自社が持つ強みや実績を理解し、それらを活かして戦略を構築することで、市場での競争優位を築き、他社との差別化が図れます。

これまでの経験や資源、リソースをそのまま新規事業の立ち上げに活かすことは、コストの削減とリスクの軽減にも繋がるほか、失敗の可能性を最小限にするのにも役立ちます。

また、自社の強みや経験を活かした新事業の立ち上げは、これまでの実績や成功体験を利用して顧客との関係を深めることに繋がり、新規事業の展開時に顧客信頼の構築と維持にも役立ちます。

社員の理解を得る

新規事業の立ち上げ失敗を回避するには、従業員の理解と協力を得ることも重要な側面です。特に日本企業では、既存事業との調和や従業員間の連携が成功の鍵となります。

しかし、日常に忙殺される現場の従業員が新規事業に参画することは簡単ではありません。無理に仕事を担当させるのではなく、まずは社員が新規事業の立ち上げに自ら関心を寄せて「自分事」と感じてもらうことが肝心です。

そのためには、新規事業の目的や意義を社員に丁寧かつ明確に伝える必要があります。社員がプロジェクトの目的をじっくりと考え、その価値を感じられるように努めることで、新規事業の成功確率を高めることに繋がります。

組織に必要な人材の「採用」と「育成」

新規事業は不確実性が高いため、変化に素早く対応できる柔軟性と創造性が欠かせません。そのため、新規事業の立ち上げにおける失敗を回避するためには、人材の採用と育成が重要です。

単純に優秀な人材を採用するだけでなく、採用した人材を状況にあわせて正しく育成することが必要です。これには、チーム全体の高い意欲やモチベーションなどの環境作りも含まれます。

採用にあたっては、人材が新規事業の目標達成に必要なスキルと適応力を持っていることを確認することが重要です。また、育成の段階では、個人の強みを最大限に活用できる役割を担当させることで、新規事業の品質やスピード、競争力が向上します。

助成金や補助金の制度を利用する

新規事業の立ち上げを成功させるためには、補助金や助成金の利用の検討も重要です。補助金・助成金は国や自治体などの公的機関による支援制度で、返済不要な事業資金が手に入ることがあります。

新規事業の立ち上げに役立つ補助金・助成金には以下などがあります。

IT導入補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
事業再構築補助金
創業助成金
地域中小企業応援ファンド

助成金や補助金に関する情報は、政府や関連機関の公式サイトや助成金や補助金に関連する専門家、セミナー、ワークショップ、業界団体・協会、SNSなどから入手できます。定期的に確認して、最新の情報や公募情報を確認しておきましょう。

助成金や補助金の利用を希望する場合、申請期限や申請方法、対象者などに厳格な規定があるため事前の確認が重要です。また、予算に上限がある補助金の場合、申請して必ず受給できるわけではない点にも注意が必要です。

▼詳しくはこちら：

https://pasona-jobhub.co.jp/column/subsidy/

適切なサポートや支援を受ける

新規事業の立ち上げには、適切なサポートや支援を受けることもおすすめです。例えば、専門のコンサルティング会社は、新規事業の立ち上げに関する最新情報やノウハウがあるため、多くの成功事例をもとにしたアドバイスが受けられます。

専門のコンサルタントは、経営者や担当者に対して客観的な視点から問題点の抽出や改善策を提供します。また、スケジュールや予算、リソースの管理、外部パートナーとの連携や交渉の代行など、さまざまな専門分野で、計画的な事業展開を支援します。

このような支援を利用する際には、経験豊富で信頼できるパートナーを選ぶことが大切です。また、どのような事業で何の支援が受けられるのか、事業のビジョンや目標に合致しているかなどの確認も必要です。

▼事例紹介はこちら：

https://pasona-proshare.com/case/ad-hzm

まとめ

新規事業の立ち上げには、戦略が重要です。まずは、理念やビジョンをもとに市場や顧客のニーズ、自社の強みと弱みなどを分析して、アイデアやサービスの仮説を構築します。構築した仮説を何度も改善しながら検証を行い、最終的なビジネスモデルや収益モデルを構築するのです。抜けもれなく検討を行うにはフレームワークの活用が役立ちます。

情報収集と共有は新規事業推進の要であり、定点観測により変化に適応した事業創出が理想的です。また、アイデアの改善や顧客課題の深掘りを行うために、ときには、前のステップに戻り事業構想を見直すことも必要です。綿密なプロセスの検討と柔軟な戦略調整が、新規事業の失敗を回避し、成功へ導く鍵となるでしょう。