企業の人手不足や業務の高度化が進むなか、必要なときに専門スキルを補完できる「外部人材の活用」に注目が集まっています。
「新規事業を推進したいが経験者がいない」といった課題は多くの企業で共通する悩みですが、外部人材を活用すれば、限られたリソースでもプロジェクトを前進させ、成果につなげることが可能です。
本記事では、外部人材が注目される背景やメリット、採用方法、実際の導入事例をわかりやすく解説します。
この記事でわかること
- 外部人材の定義や種類、活用が進む背景
- 外部人材を活用するメリットや成功のポイント
- 外部人材をお探しなら、ProShare（プロシェア）
外部人材とは？
外部人材とは、企業に雇用されることなく、独立した立場で専門スキルや経験を提供する人材を指します。
雇用契約ではなく、業務委託契約（請負契約・準委任契約など）を通じて特定の業務やプロジェクトに関わる働き方が一般的です。
外部人材は大きく分けると「独立系外部人材」と「副業系外部人材」の2タイプがあります。
それぞれの違いは、以下のとおりです。
■独立系・副業系の外部人材の特徴
| 独立系外部人材 | 副業系外部人材 | |
|---|---|---|
| 活動スタイル | 本業として活動 | 副業として活動 |
| 代表的な人材像 | フリーランス・個人事業主 | 会社員の副業ワーカー・副業型プロ人材 |
| メリット | 専門性・成果へのコミット力が高く、課題解決に強い | 現職の知見を活かし、短期間・スポットで柔軟に貢献できる |
| デメリット | 報酬単価が高く、契約調整コストが発生しやすい | 稼働時間が限られ、継続的な関与が難しい場合がある |
外部人材の活用が注目される背景
外部人材の活用は、今や多くの企業で中長期的な経営戦略のひとつとして位置付けられています。
その背景には、次のような構造的な変化があります。
まず、労働人口の減少により、これまでのように十分な労働力を確保することは容易ではありません。
従来の採用活動だけでは必要なスキル人材を確保しづらく、即戦力を外部から柔軟に補うニーズが高まっています。
また、副業・兼業を推進する動きや働き方の多様化が進んだことで、フリーランスや副業プロ人材が増え、企業が必要なときに必要なスキルを取り入れやすい環境が整いました。
さらに、新規事業開発やDX推進など、社内の既存リソースだけでは対応が難しいテーマが増えていることも、外部人材の活用が注目される理由です。
こうした社会・経済環境の変化により、外部人材の活用は、単なるスポット対応ではなく、企業の競争力を高めるための新しい人材戦略として注目されています。
外部人材を活用する5つのメリット
外部人材は、必要な時期に必要なスキルを柔軟に取り入れられる点が最大の特徴です。
本記事では、企業が得られる主なメリットを5つに整理して紹介します。
専門スキルを持つ即戦力の確保
外部人材の活用は、特定分野の経験や知見を備えた即戦力を確保できる点が大きなメリットです。
社内にノウハウがない領域でも、専門スキルを持つ外部人材を活用すれば、短期間でプロジェクトを前進できます。
とくに、新規事業、DX、マーケティング、人事など、専門性が求められる場面で力を発揮します。
採用・教育コストの削減
外部人材を活用すれば、フルタイム雇用のように採用や教育にかかるコストを負担する必要がありません。
必要な業務に限定して依頼できるため、余分な人件費を増やさずに、即戦力となるスキルをすぐに取り入れられます。
また、社内で未経験人材を一から育成するよりも、専門家のサポートを得るほうが、プロジェクトを効率的かつ高い精度で進められます。
社内ノウハウの蓄積による組織力強化
外部人材を活用することで社内ノウハウの蓄積による組織力が強化できることもメリットです。
外部人材は業務の代行だけでなく、従業員へのレクチャーや仕組みづくりを通じて専門的なノウハウを社内に移転できます。
プロジェクトをともに進める中で知見が現場に定着し、結果として、組織全体の再現性や専門性が高まります。
従業員の負担軽減と生産性向上
リソース不足や業務の属人化が生じている場合でも、外部人材を適切にアサインすることで、従業員一人ひとりの業務負担を軽減できます。
さらに、外部人材が持つ業務プロセス改善のノウハウを取り入れることで、生産性向上にもつながります。
イノベーションの促進
外部人材の活用は、イノベーションの促進にもつながります。
外部人材が持ち込む異なる視点や経験によって、社内では気づきにくい課題や新しい発想が生まれ、事業の可能性を広げるきっかけになります。
外部人材のかかわり方
外部人材は、従来の「特定業務の外注」という枠を超え、企業の目的に応じて関わり方が多様化しています。
外部人材の関与スタイルは、以下の図のとおりです。
短期業務のタスク型のほか、中期業務のプロジェクト型や成果達成を目的とした長期業務のミッション型など、さまざまなアサインが可能です。
このように外部人材は、単なる作業者ではなく、社内チームと共に成果を創出する戦略パートナーとして位置付けられる存在となっています。
外部人材の採用方法
外部人材の採用方法はいくつかありますが、自社の課題やスキル要件、社内リソースに応じて、最適な方法を選ぶことが重要です。
ここでは、代表的な4つの採用方法をご紹介します。
人材紹介サービス
人材紹介サービスは、専門のコーディネーターが自社のニーズに合う外部人材を選定し、紹介するサービスです。
マッチ度の高い人材に出会いやすく、非公開人材にもアプローチできる点が強みで、選定から契約手続きまで一貫したサポートがあるため、採用までのスピードも比較的速く進みます。
一方で、マッチングに伴うサービス利用料が発生する点はデメリットといえます。
リファラル採用
リファラル採用は、従業員やパートナー企業など、自社に関わる人から紹介してもらう方法です。
信頼性が高く、企業文化や社風との相性を見極めやすいことが利点ですが、紹介ネットワークが限定的なため、常に候補者が見つかるとは限らない点に注意が必要です。
業務委託マッチングサイト
業務委託マッチングサイトは、フリーランスや副業人材向けのプラットフォームに募集情報を掲載し、応募者を募る方法です。
掲載費用を抑えながら幅広い人材にリーチでき、募集から応募までをスピーディーに進められる点がメリットです。
ただし、応募者の質にばらつきがあるため、選定や契約までに一定の工数がかかる場合があります。
ダイレクトリクルーティング
ダイレクトリクルーティングは、SNSや専門人材データベースを活用し、自社から直接アプローチする方法です。
費用を抑えつつ、必要なスキルに合う人材に自社から直接コンタクトできる点がメリットです。
一方で、スカウト文面の作成や進行管理など、担当者に一定のリソースとノウハウが求められます。
＼ 提供範囲やフローなど、サービスが３分で分かる ／
外部人材を活用する流れ
外部人材を効果的に活用するには、事前の準備と社内体制の整備が欠かせません。
ここでは、導入から稼働、成果確認までの5つのステップをご紹介します。
1．課題を明確にする
まずは、自社が抱えている課題や事業推進のボトルネックを整理します。
「どのテーマに、どのレベルの専門性が必要か」を見極めることで、依頼すべき人材像が具体化します。
たとえば、採用活動が停滞している場合は採用の専門家、離職率の高さが課題であれば組織開発の専門家が適任です。
課題を細分化し、優先順位をつけて整理することで、ミスマッチのない人材選定につながります。
2．募集要項を作成する
課題を明確にしたら、外部人材が必要な背景や課題、期待する役割、成果物、契約形態、稼働時間などを整理し、具体的な募集要項を作成します。
スキル要件だけでなく、企業のビジョンや取り組みの意図を明確に伝えることも重要です。
外部人材のなかには、報酬だけでなく「社会的意義」や「成長機会」を重視する人も多く、共感できる情報を提示することで参画意欲を高められるでしょう。
3．人材を選定し、契約を結ぶ
募集要項を作成したら、人材紹介サービスやリファラル採用、業務委託マッチングサイトなどを通じて候補者を募り、課題に適したスキルや経験を持つ人材を選定します。
業務範囲や成果物、稼働時間、報酬などを丁寧にすり合わせ、双方の認識を一致させた上で契約を締結します。
契約時は、民法をはじめ、状況に応じて独占禁止法や中小受託取引適正化法（旧・下請法）、自営型テレワークガイドラインなど、関連する法令や指針を確認し、適切な対応が必要です。
4．稼働を開始する
契約が成立したら稼働を開始します。重要なのは、外部人材をプロジェクトの一員として迎え入れる姿勢です。
定例ミーティングやチャットツールによる情報共有を徹底し、業務の背景や将来ビジョンを共有することで、外部人材の当事者意識と成果へのコミットメントも高まります。
5．成果の確認・評価を行う
稼働後も、定期的に進捗や成果を確認し、必要に応じて業務内容や体制を見直します。
フィードバックを行うことで、外部人材のパフォーマンス向上につながり、継続的な関係構築も期待できます。
また、評価プロセスを通じて得られた学びは、次回以降の人材活用の精度向上にも役立つでしょう。
＼ 提供範囲やフローなど、サービスが３分で分かる ／
外部人材の活用を成功させるポイント
外部人材を導入すれば自動的に成果が出るわけではなく、社内体制の整備が不可欠です。
ここでは、外部人材の力を最大限に引き出し、成果につなげるためのポイントを整理します。
情報共有と連携の仕組みを整える
外部人材の活用を成功させるポイントのひとつは、情報共有と連携の仕組みを整えることです。
報告の頻度や使用するツール、共有範囲などを事前に取り決めておくことで、コミュニケーションの齟齬やストレスを防げます。
双方が納得できる運用ルールを整えることが、スムーズな協働の出発点になります。
成果に対する期待値をすり合わせる
成果に対する期待値をすり合わせることは、外部人材の活用を成功させる上で欠かせません。
認識のズレを防ぎ、パフォーマンスを最大化するためには、「どの成果を、どの水準で期待しているのか」を明確に伝え、進捗や課題について定期的にフィードバックを行うことが重要です。
対等なパートナーシップを築く
外部人材は「委託先」ではなく、共通の目標に向かうビジネスパートナーです。
上下関係ではなく信頼を軸にした関係づくりを意識することで、長期的な協働や高い成果につながります。
情報管理と透明性を両立させる
情報管理と透明性を両立させることも、外部人材の活用において重要です。
NDA（秘密保持契約）を締結した上で、機密情報は適切に管理しつつ、業務に必要な情報は積極的に共有する体制を整えましょう。
情報の透明性が高まるほど、業務の質とスピードも向上します。
信頼関係を構築する
外部人材の活用を成功に導くには、信頼関係の構築が欠かせません。
外部人材が自社の業務を自分ごととして捉えられるようにするには、業務の背景や企業のビジョン、経営者の思いなどを丁寧に伝えることが重要です。
また、お互いの立場や状況を理解し合えるよう、定期的なコミュニケーションの機会を設けることで、より強固なチームワークを築けます。
外部人材の導入事例
パソナJOB HUBが提供する「ProShare（プロシェア）」を活用し、外部人材を導入した事例をご紹介します。
自社で外部人材活用を検討する際の参考としてご覧ください。
外部人材の知見を活かし、事業開発のスピードが向上（株式会社モバイルブック・ジェーピー様）
株式会社モバイルブック・ジェーピー様では、主力事業が順調に拡大する中、次の柱となる事業を検討していました。しかし、書籍などで情報収集するものの、自社での活かし方がわからないというもどかしさを感じていました。
そこで「ProShare（プロシェア）」を通じて、多業種での事業立ち上げ経験を持つプロ人材を活用。
国内外のケーススタディを迅速に得られたことで、事業評価のサイクルが早まり、約半年間で数十個ものアイディアを検証することができました。
その結果、NFT事業への参入を決断しています。
株式会社モバイルブック・ジェーピー様の事例については、以下の記事をご覧ください。
「あえて社外」の人材が社内にイノベーションをもたらす（株式会社安藤・間様）
株式会社安藤・間様では、中期経営計画において新規事業の創出が重要テーマとなっていました。しかし、社内にはノウハウが少なく、チャレンジするものの事業化までたどり着かないケースが多くありました。
そこで「ProShare（プロシェア）」を通じて、ゼロからの事業立ち上げを得意とするプロ人材を活用。
事業のアイディア出しから評価方法、議論を進めるためのフレームワーク導入などの伴走支援を実施しました。
その結果、約3カ月のプロジェクト期間で数多くのアイディアが形になっていき、最終的にスタートアップ企業との協業検討にまで発展しました。
株式会社安藤・間様の事例については、以下の記事をご覧ください。
「ProShare（プロシェア）」で外部人材の力を活用しよう
外部人材を活用すれば、必要なときに必要な分だけ、専門性の高いスキルを柔軟に取り入れることができます。
とくに、専門性が求められる領域や新たな挑戦が必要な場面では、外部人材の参画によって、スピーディーかつ的確にプロジェクトを前進させることが可能です。
外部人材の採用方法や契約条件、マネジメントに不安がある場合は、「ProShare（プロシェア）」の活用がおすすめです。
週1日からの稼働や短期支援など、必要な分だけ、プロ人材のスキル・ノウハウを取り入れられます。
これまでに2,500社以上の企業に導入されており、業界や業種を問わず、幅広い課題解決に活用されています。
導入は、ヒアリングから最短1週間で支援開始が可能です。初めての依頼でも、コンサルタントが導入から稼働まで伴走するため、安心してご利用いただけます。
初回相談・人材提案はすべて無料なので、「社内だけでは解決が難しい」「スピード感をもって成果を出したい」といった経営課題を持っている場合は、ぜひお気軽にご相談ください。
よくある質問
外部人材とはどのような人材ですか？
外部人材とは、企業に雇用されることなく、独立した立場で専門スキルや経験を提供する人材を指します。
雇用契約ではなく、業務委託契約（請負契約・準委任契約など）を通じて特定の業務やプロジェクトに関わる働き方が一般的です。
外部人材を活用するメリットは？
外部人材を活用する大きなメリットは、必要なときに専門スキルを即戦力として取り入れられる点です。社内にノウハウがない領域でも短期間でプロジェクトを前進でき、採用・教育コストを抑えながら高い専門性を確保できます。さらに、外部人材の知見が社内に移転されることで組織力が強化され、従業員の負担軽減や生産性向上にも寄与します。
異なる視点が加わることでイノベーション創出のきっかけも期待できるでしょう。
外部人材はどうやって採用すればいい？
外部人材を採用するには、人材紹介サービス、リファラル採用、業務委託マッチングサイト、ダイレクトリクルーティングなどの方法があります。
それぞれにメリットや注意点があるため、自社の課題やスキル要件、社内リソースに応じて、最適な方法を選ぶことが重要です。
